トレーダーの間で、GoogleやAppleといった主要なテックプラットフォーム、およびLINEのような日本のサービスからアカウント停止されるリスクについて議論が浮上している。参加者は、暗号資産サービス（具体的にはJPYCが挙げられた）に提供されたKYC情報が、プラットフォーム間で個人情報を連携させ、いずれかのサービスがフラグ付けされた場合に連鎖的なアカウント停止につながる可能性を懸念した。 また、暗号資産を原資とするクレジットカードの安全性と有用性について、従来のデビットカードと比較した場合の潜在的な規制およびアカウントリスクとの関連で、議論が行われている。