スペインのスマール党議会グループは、暗号資産の利益に対する税負担を大幅に増加させることを目的とした法案改正を提出した。この提案は、暗号資産課税を現在の貯蓄税制から一般税制へ移行させることを目指している。 現在、貯蓄は上限のある低い税率（約30%）で課税されている。一方、一般税制では投資家が大幅に高い累進税率の対象となる可能性があり、その地域のデジタル資産投資の純利益を減少させることになりかねない。 この法案が可決されれば、国内の個人投資家の参加を抑制し、スペインの暗号資産投資家は税効率の良い代替手段を探すか、あるいは移転を余儀なくされる可能性がある。これは、欧州全体で規制・税制環境が厳しさを増していることを反映している。